2013年10月17日木曜日

団結便り第19号をアップしました

団結便り第19号

 

働きやすい職場にしよう!
労働組合のもとに力をあわせましょう

ベストライフで働く労働者の皆さん、地域の労働者、市民の皆さん。私達は合同労働組合八王子・ベストライフ東村山分会です。
改めてベストライフは、2000年、介護保険制度下で民間企業が介護・福祉で金儲けできるようになってからできた株式会社です。とりわけ2009年、「ユニット制」という形で大規模な人員削減を強行してきました。この過程で会社は労働者に負担を増やし、「検証」などと称して労務支配を強めてきました。私たちは働きやすい職場にしたいと考え、まず合同労働組合の分会をたちあげてきました。

このような介護現場の現状を変えたい!
9月29日付朝日新聞1・2面「限界にっぽん」より

先月9月29日付の朝日新聞1・2面『限界にっぽん』の「介護バブル群がるファンド」有料老人ホームなど約30の施設を運営する生活科学運営の交渉を決める交渉が大詰めを迎えていること、「100億円前後の買収額を提示したはず」介護施設の買収が増えていることが報道されました。2012年は全国で12件、2013年は9月現在9件があったと報道されています。以下、報道された記事を引用します。

9月29日朝日新聞1面「限界にっぽん」記事から一部引用

●5年で「償却切れ老人」

「老人ホームころがし」のような例もある。 東京都渋谷区の有料老人ホーム「トラストガーデン南平台」などの4施設は、介護施設は、介護施設が破綻した後の08年以降、介護会社が破綻した後の08年以降、ジェイ・ウェルなどによって少なくとも4回、転売された。なぜ転売が繰り返されるのか。ホーム経営の裏側を、あるファンドのマネージャーが明かしてくれた。入居の際に家賃を一括して預かる「一時金」を、施設側では入居から一般的には5年間、毎年分割して取り崩し(償却)、「家賃収入」として懐に入れる。6年目からはそれがなくなるので、償却期間を過ぎても入居が続く老人からは、介護費などしか徴収できないー。「長生きすればするほど施設側は収益が出にくくなる。なるべく『償却切れ老人』を減らし、家賃収入が計算できる新しい入居者に入れ替えて収益力を上げ、早めに売ろうとする」
複数の介護施設で働いてきたある施設長は「けがや病気をきっかけに『償却切れ老人』を『医療が必要になったのでうちではもうお世話できる力がない』などと体よく追い出す施設が増えている」という。収益力を高めれば価値が上がり、また買い手がつく。
「介護を成長産業に」という安倍政権のかけ声とともに、買収合戦が激しくなる。その陰で入居者の安全は遠のき、効率優先のしわ寄せで働く人たちが疲弊する。

●効率優先・人員は最低限

さらに同じ記事2面では、買収合戦で施設が値上がりしても、その恩恵は労働者に届かないことをあげています。ワタミの介護の事例をあげ「経営効率を優先するから、人員は最低限」このようななかで、事故などが続発し、職員がいなく排泄介助もままならない事態を明らかにしています。

●低賃金のままノルマ増

また、「働き手の処遇も厳しい」こととして2009年の「介護職員処遇改善交付金」が設けられたが、労働者の低賃金があまり改善がされていないことが報じられました。改めてベストライフではこの交付金を好き勝手査定して労働者に出したり、会社の支払うべき法定福利費に使っていた事実がありました。
また、訪問介護では月に訪問するノルマを会社から突きつけられる事例、医療法人で働く看護労働者の「疲れて休日は体が動かないから、ずっと寝ている。消耗品のようだ」という話などが報道されました。

改めて、このような介護現場の現状を何よりも変えたいです。この労働組合をたちあげたのもこれが理由です。改めて力を合わせて、働きやすい職場にしましょう。
その上で会社の労働組合潰しのための高見組合員への直接処遇業務、夜勤外しには反対です。他の労働者への負担も増やされ、許されることではありません。
改めて組合に現場の声をお寄せ下さい。

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