ベストライフ東村山分会ＮＥＷＳ 2018年12月19日

ベストライフは団体交渉を行え！

　ベストライフで働く労働者の皆さん、地域の労働者、市民の皆さん。私達は多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会です。有料老人ホーム（株）ベストライフ（新宿区西新宿２−６−１　住友ビルディング２９階、全国に１７０超の施設）の東村山で働く労働者です。
　
　改めて有料老人ホームベストライフはとんでもない企業です。高齢者を介護する福祉職場であるにも関わらず、安全より利益優先、利益の為ならば職員を削減する会社です。事実東村山では、２００９年に７人の非正規労働者を一斉に「雇い止め」解雇、他のベストライフでも同様の解雇をしました。さらに２０１５年「経営的判断」として一部の施設の夜勤を一人でさせるに至りました。
　
　利益優先の会社は、査定によって低賃金に抑えつけ、さらに何を始めたか。「低賃金で離職してほしくない」といって希望者に対し、「休日に所属以外のベストライフで働かせる」という「登録バイト制」なるものを出しました。本来ならば、休日出勤手当が支給されなければなりませんが、休日出勤手当以下の賃金しか出さない、会社の狙いは「違法でも職員が希望すれば良い」というものであり、低賃金を利用してさらに儲けようということであり、認められません。

　こうした職場のなかで離職者は増大、昨年は公式発表されているだけで全国で７００人に加えて短期間で離職５００人（赤澤事業部長団体交渉発言）、少なくとも１２００人が離職する事態です。他施設からの応援、派遣労働者を入れて回している状況です。
　こうしたなかで、報道された仙台西、江戸川、登戸などの虐待事件がありました。虐待は会社の働かせ方の問題であり、職員の責任にすることは許されません。２０１５年、アミーユ川崎幸町での転落死は、「ライン」という時間決めの働かせ方がストレスになって事件に至った、という会社の働かせ方を問う内容が報道されました。ベストライフでも同様のしくみであり、ベストライフ江戸川では「職場のストレス」から事件に至ったと報道されました。虐待をなくすためには「ライン」というやり方をなくすべきと考えます。

　私達は安心して働ける職場にしたい、会社の好き勝手を許さないために労働組合で労働者の団結を広げてたたかいたいと思います。私達はまだ小さいながらも東村山の一人夜勤化だけはストライキで阻止し続けています。現在、見せしめに本来の業務を奪い取られていますが、許さずたたかい続けます。

　この間、賃上げを始め要求をかかげて、会社とも団体交渉しましたが、９月以降、再三要求していますが、応じません。ベストライフはただちに団体交渉をおこなえ。多摩連帯ユニオンに入り、ともにたたかいましょう。

抗議先
　（株）ベストライフ
東京都新宿区西新宿２−６−１　新宿住友ビルディング２９階
TEL　０１２０−５１５−４７２（フリーダイヤル）

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ベストライフ東村山分会NEWS ２０１８年１０月

会社文書回答報告

　ベストライフで働く仲間の皆さん。私達は多摩連帯ユニオンという合同労働組合です。大変遅くなりましたが、夏に賃金上げ要求などの要求、団体交渉を通して、会社から文書回答を引き出しました。主な内容は以下の通りです。（紙面の都合で一部割愛します）

組合要求、「賞与」について一律最低限２ヶ月分支給すること。
会社回答　当社は、一律最低限２ヶ月分の賞与支給はいたしません。（中略）社内規定の人事考課に基づく査定により支給額を会社決定し、各職員へ個別に支給しています。（中略）賞与は、そもそも会社の経営状況に基づき、臨時に支給される性格のものであること、また支給については、個人の評価（会社への貢献度）に応じて支給することが適正である。との考え方を取っていることから一律支給との考えはありません。　

要求　７月「昇給」について、基本給を一律２００００円以上アップさせること。
会社回答　賞与と同様に（以下略）

要求　介護職員処遇改善加算を、一律で満額支給すること。
会社回答　厚生労働省開示の質疑資料を確認しましたが、『介護職員の賃金改善については全職員同額の賃金引上げは行う必要はない』との回答を得ています。従って、当社としては賞与、昇給と同様(以下略）

要求　査定（考課）を実施しないこと。
会社回答　当社は、営業会社であり、介護サービス会社であります。従って、職員の人事考課（会社への貢献度）に応じて処遇を行うことは、人事政策上、職員の労に報いるためには必要不可欠と考えています。従って査定を行わないという考えはありません。

要求　現行のライン、検証制度を廃止すること。
会社回答　ユニット制は、各施設のご入居者数に応じた、法定人員を考慮した介護サービス（適正な業務分担）を行うための適正人員を配置（採用）する上で、また人事査定を行うための重要な会社の施策であるため、廃止することはできません。（以下略）

評価制度の為の制度だった！

　今回明確になった事は、会社は職員よりも評価制度を第一に考えている事です。そもそも会社は、２００９年ユニット制導入目的として、介護労働者が賃金が安い事で離職が多い事に触れ、その対策であると説明していました。ユニット制は、「会社への貢献度」と評価を測るものであり、賃金アップではない事が完全に明らかになりました。ベストライフでは昨年離職７００人。本当に離職を減らしたいならばこのやり方を止め、職員を増やし、賃金を上げるべきです。今回の回答で、職員がどれだけ離職しようとこの評価制度を続けると宣言したも同然で、認められません。

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９月１４日団体交渉報告

介護業務に戻せ！
　
　９月１４日、会社と団体交渉を行いました。会社側出席者は赤澤常務事業部長、ら３名。今回組合からは、高見分会長への介護業務外しをやめ、戻せということを題としました。高見分会長は、５年前に「反抗的」などと言われ、本来の介護業務から外され続けてきました。冒頭以下の抗議文を読み上げ、会社に改めて抗議しました。

　抗議文　２０１３年７月５日、高見分会長が介護業務（直接処遇）を外されてから５年以上が経つ。絶対に許すことができない。この介護業務外しは、高見分会長が多摩連帯ユニオンの組合員であること、会社の人員削減、低賃金などの政策に反対しているからに他ならない。これは、労働組合であることをもって不利益な取り扱いを行う不当労働行為であり、絶対に認められない。ベストライフはただちに高見分会長を介護業務に戻せ。

理由を説明できない会社！

　対する赤澤常務事業部長は「不当労働行為でない」と繰り返し主張し、「現時点において、ベストライフ東村山施設長の報告によれば、高見職員を直接介護業務に復帰させることは困難」という報告が上がっているから戻さない、と拒否しました。
介護業務を外す理由を説明できない不当なやり方がさらに明らかになりました。
　組合からは、「経営者側は同様な事例で『不当労働行為ではない』と言う」と抗議しました。また、高見分会長を外していたとしても、職員を増やすべきでは、と訴えるも会社側は増員の意向を示しませんでした。
　また今回、公式発表「昨年離職７００人」は離職者の全てではなく、４月に入職した人が３月の時点でどうなのかという限定的なものでしかないことがわかりました。会社は、一ヶ月位で辞める人が５００人いて、これを解決するのが最大の課題と認識しているという趣旨の発言がされました。会社のとる離職率の計算方法を問いましたが明白な回答はなく、実際は不明です。会社は離職減らしたいなら職員を増やし、働かせ方を改めるべきです。

幹部に職場の要求出そう！

　今回初めて団体交渉の席に幹部を出席させました。それまでは団体交渉を行っても回答権限のない人格しか出てこない、不誠実団交という違法な状況を強いられてきました。長年の取り組みで幹部を出席せざるをえないところまで追い込みました。改めて幹部に要求を出しませんか。多摩連帯ユニオンでとりくみませんか。

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ベストライフ東村山分会NEWS ２０１８年１月５日

ベストライフ東村山分会に入り
一緒にたたかおう！！

　ベストライフで働く仲間の皆さん。多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という合同労働組合です。ぜひ私達の労働組合に入り一緒に安全に、安心して働ける職場をつくることをよびかけます。職場の問題を職員間だけで一緒に考え、要求を作ってたたかいませんか。労働者は労働組合で力を合わせてたたかう以外ありません。ベストライフ東村山分会はこれまで、会社が利益優先で作ったという施設の一人夜勤化をストライキでたたかい阻止し続けてきました。１８春闘を一緒にたたかいましょう。（連絡先は上記です）　

「登録バイト制」絶対反対！！

　改めて昨年３月に会社から口頭発表された「登録バイト制（常勤職員対象、公休日に所属外のベストライフで「バイトできる」月最大４回迄、日給介護１万、看護１万８千円）」は絶対に認められません。会社は「賃金が安い事で離職してほしくないから作った」という趣旨の説明をしていました。
　会社は「賃金が安い事で離職してほしくない」ならば基本給、一時金（賞与）を査定なく上げるべきです。以前も述べましたが事実、労働組合のたたかいのなかで介護職員処遇改善加算を毎月２万円以上支給されている施設があります。
　会社の狙いは、金儲けの為に職員を低賃金で長時間働かせる事に他なりません。「登録バイト制」は、実際には残業、休日出勤に変わらなく、本来割増賃金が発生します。「日給１万円」では割増賃金以下の金額で違法です。休日割増賃金を払いたくないための「バイト」は脱法行為です。
　たしかに違法な低条件でも「バイト」を検討せざるを得ないほど私達の賃金は確かに低いです。しかし会社は「登録バイト制」でなく基本給、一時金（賞与）、介護職員処遇改善加算を無条件で上げるべきです。組合は７月、会社に対し団体交渉をおこない、「登録バイト制」の撤回を求め、離職が多いのであれば職員を増やすべき、基本給、一時金などを上げるよう要求しました。組合から「登録バイト制」違法の認識はないか問うと、会社側「あくまでも希望者のみ、労働条件の変更でない」と回答しました。組合は「職員が認めれば不利益でない」というのは間違いだと追及し、会社側は一切否定できませんでした。そして登録バイト制撤回要求を拒否回答してきました。認めることはできません。

狙いは職員に「希望」させて責任転嫁！ 　

　会社の主張「希望者だけ」の狙いは何か？いざとなれば全て希望した職員の責任にしようというものです。行先は他施設で、休日も減ります。それで事故など起きた時に会社は「職員が希望したから」として非難を職員に向け責任逃れしたいのです。休日割増賃金以下の違法な低条件でも希望した職員の責任にする狙いです。事実、会社は事故が起きた時職員に責任を押し付け、一人夜勤化された施設では「職員が希望した」という形を取らせたと聞きます。絶対に認められません。既に「登録バイト」をされた方がいらっしゃいましたら連絡を下さい。(写真は１１月５日労働者集会、改憲阻止大行動です）

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