2016年11月5日土曜日

ベストライフ東村山分会NEWS 2016年11月

https://drive.google.com/file/d/0B4d9Rtjp0SVBQzd5Z3M2X3JsQm8/view?usp=sharing


労働組合が必要だ

これまで切り開いた地平

 多摩連帯ユニオンベストライフ東村山分会という労働組合です。皆さんにも入っていただき、一緒に安心して働ける職場にしようとよびかけます。そのために当分会のこれまでの経緯、会社側の動きとその時代背景、つかんできたことを振り返ります。

人員削減多発のなかで阻止!

 当分会を立ち上げた直接の契機は、2008年の会社による高見分会長への退職勧奨でした。ただちに当分会を立ち上げました。対して会社は団体交渉の席上、一転して「退職勧奨していない」と言い、同時に高見分会長に予告した「研修」も取り下げてきました。会社が態度を一変したのは「退職勧奨をした」と言えば、違法行為を認めることになるからです。
 2008年当時の背景として、リーマンショックといわれる、世界大恐慌の引き金となった米大手リーマンブラザーズが経営破綻した時期でした。そのなかで日本では当時「派遣切り」と言われた人員削減が各地で多発していました。この情勢下で退職強要を阻止し、労働組合を立ち上げたことは大きいことでした。
 ベストライフが人員削減、合理化、労働者支配に組織を挙げて踏み込んできたのは、2009年のユニット制です。この過程で、東村山(7名)を含め、全国で多くの労働者が「雇い止め」されました。ライン、「ユニット検証」などそれまではありませんでした。会社はこの時、ユニット制反対を訴えた当分会を潰そうとしましたが、阻止しました。当時、世界大恐慌が深まるなかで、会社のなりふり構わぬ攻撃です。そのなかで組合潰しを許さず、賃金を上げるための取り組みなどを行うなどのとりくみをしました。

労働組合つぶしを防ぎ続けた  

 会社による労働組合つぶしは、2012年から激化しました。会社は当時、サービス残業を強要しようとしたり、監視を強めたりしてきました。会社に対して未払い残業代請求を始め、労働基準監督署にも申し立てました。会社は、労基署指導の下、東村山へ来た席上、高見分会長に対して「就業規則違反」なるものを出しました。これは会社側の報復であり、年内の解雇、労働組合つぶしを狙うものととらえ、反論書を提出し、反撃して解雇処分を阻止しました。

労働組合つぶしを防ぎ続けた

 この地平の上に2013年4月にはベストライフ闘争報告集会を開催しました。ベストライフに限らず、近隣の医療・福祉職場の仲間が多く集まり、力を合わせる一歩となりました。

見せしめに介護業務外し

 会社は「処分でない。処遇だ」と言い、高見分会長を「反抗的」と称して7月、介護業務を奪いました。
 会社からすれば、「会社の政策に反対するとこうなるぞ」という見せしめです。会社は労働組合のたたかいをつぶせないと見て、高見分会長を介護業務から外して嫌にさせて自主退職させようというものです。
 この2012、3年の過程は、世界恐慌がさらに深まるなかで多くの企業が数多くの労働者を自主退職に追い込もうとする「追い出し部屋」が社会問題になった時期でした。また、ベストライフではユニット制以降、労働者支配は強められ、酷使がすすみ、賃金も上がらないなかで離職が多発している時期でした。
 また、一人業務を外すことで、現場は本来業務する人が欠け、負担がいきます。職員を減らし酷使しているのは社です。処遇改善加算をろくに支給しないのも会社です。業務外しは職員の怒りの矛先を会社から仲間に向かわせようとするものです。しかし労働組合を潰すことはできませんでした。介護業務に戻せ。
 このようななかで2014年、会社は一人夜勤化をうちだしましたが分会は絶対反対でたちあがり、ストライキで一人夜勤を阻止しました。ストライキは労働組合だからできたことです。

全ては力関係! 一緒にたたかおう

 これまでのとりくみで感じたのは一つは会社の都合で人員削減され、業務が増えるのに、事故が起きれば職員の一方的責任にして片付けようとします。このあり方こそなくすべきと考えます。
 そして、何より全ては会社と労働者の力関係できまるということです。実際会社は「力関係だ」と言います。実際業務につくのは労働者です。ですから全員「追い出し部屋」には入れられません。
 ベストライフでも会社との力関係を変えるために11・6労働者集会に集まりましょう。




戦争と労働法制解体に反撃を!
11・6労働者総決起集会
11月6日(日)正午東京・日比谷野外音楽堂
<呼びかけ>
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動(国鉄闘争全国運動)

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